不動産業を営むのに必要な免許を持ってない。宅地建物取引主任者という専門資格を持った人がいない。
たとえば、ローンの審査が通らなければ契約は無効になることを知りながら契約させ、手付金を返還しないケースや、コンサルティング費用などと称して法律で定められた上限額を超える仲介手数料を請求をする業者がいます。
建物の建設が認められていない土地を「住宅の建設が可能」としてお金をとり、買主が事実を知った時には連絡が付かなくなっていたり、廃業して行方不明となっていたりします。
また、殺人事件や自殺、火災などが起こった物件はその事実を告げる義務があります。しかし、そうした事実を知れば売れなくなるために告知をしないケースです。
また、隣や前に暴力団事務所があることを知りながら告げなかったというケースもあります。
仕上げ・見た目だけは問題ないように見せ、隠れてしまう部分にはお金をかけず関心も無く、管理も行わない。
デザインばかりを最重要視してしまい、使い勝手やコスト・強度(構造)をあまり考えない。
また、専門家のふりをする。このような業者がほとんどで、欠陥住宅の問題もあり、
最悪の場合は構造的な欠陥で、弱い地震や、強風で、建物が倒壊し、
大切な生命・家族・家財を失う恐れさえあります。
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